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安全への取り組み

 当社は本土と佐渡島を結ぶ、一般旅客定期航路事業並びに内航海運業を営んでおり、島民の生活航路として、また、観光客やビジネス関係の足として、高い公共性を有する海上交通機関であります。

 このため、安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。また、安全は当社をご利用下さるお客様にとって、最も基本的なサービスと考えております。

 安全で安定した運航を確保していくためには、経営トップが「安全方針」を設定し、これを全社一丸となって着実に実現していくことが不可欠となります。

 さらに、安全管理規程に基づいて構築した安全管理体制を確実に機能させるとともに、経営トップ自らが常に事業の安全に関心を持ち、報告された課題の把握と分析を行い、その分析結果に対応した改善策を的確かつ迅速に実行していくことが必要となります。

 また、近年激甚化する地震・異常気象等の自然災害への備えも重要であります。

 これらの施策を積極的に展開していく中で、全社員に対して安全意識の浸透を図り、社内に安全風土・安全文化が定着するよう全力で取り組んでまいります。

 

安全方針

1. 安全で安定した運航を確保するために関係法令及び社内規程を遵守し、また、安全最優先の原則を厳守する。
2. 自然災害による被害発生時には安全最優先と事業継続の原則に則り、関係各所とも連携をとり、全員が同じ方向性をもって直ちに判断行動を行う。
3. 構築した安全管理体制の継続的な見直し・改善を図るため、PDCAサイクルを確実に機能させる。
 
※PDCAサイクル
 Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)の4段階を順次実施し、らせんを描くように同サイクルを向上させ、安全管理体制の継続的な改善を目指すもの。

 

安全重点施策

1.船舶部門(旅客船及び貨物船)

(1) 旅客船部門全体では、ヒューマンエラー防止の安全確認の基本動作として、「指差呼称」の実践と危険予知の励行および積極的なチャレンジとBRM活動を継続するとともに、リスクマネージャーと連携し、ヒヤリハットレポートニュースによるグループディスカッションを有効活用させ、安全文化を醸成させる。また、船員の技量向上のためにスキルアップOJT教育を継続させ、若手船員の定着率向上を目指すとともに、管理監督者を中心にメンタルヘルスの充実を図り、ハラスメントを正しく理解し絶対に許さない職場として、誰もが働きやすい職場環境づくりの取組みを推進する。
(2) ジェットフォイルでは加えて鯨類との衝突対策として、厳重な見張りと設定された減速区間を厳守し、目撃情報の収集とハザードマップを活用して衝突回避を図る。また、高齢者を優先席に誘導し、乗客・乗員のシートベルト着用を強化して被害軽減を図るとともに、お客様には、安全・安心の周知と必要な情報を積極的に提供する。
(3) 貨物船部門では、毎月実施の安全衛生会議の中で安全に関する話し合いを 行い、ヒューマンエラー対策として安全確認の基本である「指差呼称」の確実な実践、及び、 ヒヤリハット報告件数アップを推進する。
 日々実施している点呼でヒヤリハットと思われる事象について話し合い、コミュニケーションを深め、全員で安全に対する意識を高めて行く職場作りを目指す。
(4) 以上により、年間におけるヒューマンエラー事故件数を旅客船部門は3件以下、貨物船部門は0件とする。

 

2.陸上部門

(1) 陸上部門は荷役作業については「フォークリフト運転マニュアル」を徹底遵守することにより、荷役作業中事故の撲滅を図る。
 また、ヒヤリハット情報を活用した「安全に関する話し合い」を推進するとともに、事例情報の分析からヒューマンエラー対策を策定・実践することにより、組織全体における安全風土の構築を強化する。
 加えて、個人レベルのヒューマンエラー対策として、メリハリのある「指差呼称」の徹底実施に取り組む。
(2) 設備・用具の点検を徹底し、事例を参考に危険予知の意識を高め、一人一人が自らの事として安全意識を向上させることにより事故を防止する。

(3) 以上により、年間におけるヒューマンエラー事故件数を3件以下とする。
 
※メンタルヘルス
 精神面における健康のことであり、疲労、ストレス、悩みなどの軽減と緩和を図ることを要する。カーフェリーに於いては船長及び機関長、一等航海士、一等機関士、事務長を、高速船チームに於いては船長及び機関長をメンタルヘルスに取組む管理監督者とみなす。

※チャレンジ

 下位者から上位者への安全の主張と積極的な進言。

※BRM (Bridge Resource Management) :ブリッジ・リソース・マネジメント

 ブリッジ(船橋)で利用可能なリソース(資源:人・物・情報)を操船実務者のメンバーが、安全意識及び安全行動として有効に活用するための手法。

資料